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2006年9月26日(火)
年俸制でも残業代支給？
年俸制でも、原則として残業代の支給義務がありますが、多くの企業は年俸総額に残業代を含んでいます。
日経リーガル３分間ゼミに記載された内容をまとめます。
年俸制は、法律で明確に定義されていないため、特別な規定はなく、原則として労働基準法の労働時間や賃金の規則が適用されます。
年俸総額の中で割増賃金相当額が区分されているかどうかがポイントになります。
もし、区分されていなければ、割増賃金の支払い義務が発生します。
ただ、区分されていなくても極めて高額な給与を受け取っていた社員が残業代を認められなかった裁判例もあるようです。
また、区分されていてもある月の時間外労働が大幅に増えれば、原則割増賃金の支払い義務が生じるようです。
最近の働き方が多様化しており、労働時間や賃金に関する法規制が今後変わる可能性があるようです。
